よくあるご質問
Q&A
＜基本情報登録について＞
1）過去に登録したものですが、ＩＤやパスワードを忘れてしまいました。どうすればよいでしょうか？
メールでお問い合わせ下さい。その際、氏名（団体名）、住所、電話番号と、登録した可能性のあるメールアドレス（ＩＤになります）を記載して下さい。確認後、事務局から電話します。
2）申請等のやり取りは代表者ではなく連絡担当者でお願いしたいのですが、代表者の登録メールアドレスにも様々な伝達メールが届くのでしょうか？
届きます。ＷＥＢ申請は申請から受入など多くのやりとりがこのＷＥＢ申請画面とメールで行われます。このため、成りすましや代表者に断りなく申請する無届申請を防ぐ必要があるためです。ご理解下さい。
3）初めて基本情報を登録しようとしたところ、「登録済み」という注意が出て先に進めませんが、どうしたらよいでしょうか？
過去に基本情報を登録した方は、このメッセージが出ますので、ご自身で良くご確認下さい。過去に基本情報を登録したことは全くない、とうい場合、代表者様が他の団体で登録されている可能性があります。事務局まで団体名、代表者名、電話番号を記したメールにてお問い合わせ下さい。
4）海外在住の日本人ですが、基本情報登録をする際、海外住所の登録ができません。どうすればよいですか？
必ず日本国内の住所（留守宅、実家、本籍、申請する事業の代理人などで、当財団から問い合わせや連絡が常時できる連絡担当者となる人がいる場所）を登録して下さい。海外在住の日本人の方でも、日本に居住実態がない場合には申請そのものが出来ません。（また、申請者ご本人名義の国内銀行口座がなければ助成金の振込も出来ません。）該当する国内住所を登録していただくほか、「連絡担当者」としてその住所、氏名、電話番号、メールアドレスを登録して下さい。
5）登録した基本情報の変更は出来ますか？
出来ます。情報内容に変更があった場合には、速やかに修正をして下さい。
6）芸術活動は旧姓で行っています。この場合、基本情報登録や申請書の申請者名はどのようにすればよいですか？
基本情報登録は現姓で登録し、併せて旧姓も入力して下さい。申請書に旧姓（活動名）を記載していただく場合には現姓にカッコ書きで併記し、「（11）その他の事項」に、現姓旧姓の関係が分かるようにその旨をお書き添え下さい。
＜芸術活動助成部門＞
◎申請者の資格等に関する質問
◎申請者の資格等に関する質問
a-1）演奏家仲間と定期的に演奏会を開催していますが、このグループによる申請は「任意団体」にあたりますか？
「申請要項」に記載している「任意団体」としての要件を満たしていない場合は、そのグループの代表者様個人として申請をして下さい。その際「アンサンブル○○○ 第○回定期演奏会」のように事業名にグループ名を記載していただくことをお勧めします。
a-2）定期的に展覧会活動をしているグループで会則もある団体ですが、事業報告や定期的な決算報告は行っていません。この場合の申請は、どのようにしたらよいですか？
当財団の規定する任意団体の要件を満たしていませんので、代表者様の個人名で申請して下さい。
a-3）グループ展（芸術祭）に出展するため助成金の申請したいのですが可能ですか？また、可能な場合、「申請者名」や「事業名称」、「主催者との関係」をどのように記載すればよいですか？
国内外の芸術祭やグループ展に個人として参加される場合でも、申請は可能です。その際、は出展される個人の申請となりますので、「申請者名」はその方のお名前にして下さい。事業名は「〇〇展への出展参加」「〇〇ビエンナーレへの参加」などと記載して下さい。主催者欄にはその展覧会の主催者名を明記し、「主催者と申請者の関係」欄には「グループ展の主催者と個人出展者」などと記載。収支見込は、個人参加に関わる収入支出見込を記載して下さい。また、参加されるグループ展や芸術祭の概要を、「（11）その他の事項」欄で説明して下さい。
a-4）プロの指導者や演奏家とともに定期的に公演活動を行っているアマチュア団体です。申請できますか？
申請する公演にプロの演奏家や指導者が参加していれば原則として申請は可能です。
◎申請事業の内容についての質問
b-1）申請を考えている事業の期間が、助成対象期間の年度をまたぎます。どのように申請したらよいでしょうか？
当財団の助成対象期間は申請年の翌年4月1日から翌々年3月31日まで助成対象期間としています。原則として、事業の開始日が属する年度で申請して下さい。
b-2）助成金が申請通りいただけない場合には事業を実施しないつもりですが、申請してもよいですか？
お断りします。
b-3）助成金が申請額通り出なかった場合、内容を縮小することは可能ですか？
助成金の支給決定は、あくまでも申請書に書かれた事業全体が行われることを前提としています。従って、希望通りの金額が支給されないことを理由に縮小・変更することは出来ません。
b-4）映画は助成対象になりますか？
映画は助成対象としてはいません。映像インスタレーションや映像作品を組み合わせた美術展事業は対象としています。
b-5）落語会は対象になりますか？
落語会は助成対象としてはいません。落語を音楽公演や美術展の一部の要素として取り入れたものは、音楽や美術がその主体であれば対象となると思います。
b-6）ジャズの演奏会は対象になりますか？
ジャズのみの公演は助成対象としてはいません。また、ポピュラー音楽の公演も対象外です。
b-7）朗読会は対象になりますか？
朗読会そのものは対象にはなりません。朗読という要素を、美術または音楽を主体として組み合わせた事業は、対象となる場合もあると思います。
b-8）どのような事業なら助成を受けられますか？
まず、申請要項を良くお読みください。また、当財団のホームページ（http://www.asahizaidan.or.jp/）の芸術活動助成のページには、過去に助成した事業が年度ごとに掲載してありますので、参考にして下さい。
◎推薦書に関する質問
c-1）推薦書の注意書きにある「利害関係者」とはどういった人を差すのですか？
申請者や出演者・出品者と家族関係や使用人関係にある人、申請する事業に直接関係している人、申請する事業について申請者との間に取引のある人などが該当します。師弟関係は利害関係とは違います。
c-2）推薦者がいませんが、推薦書は必ず必要ですか？
必要です。ない場合、申請が出来ません。
c-3）推薦書をお願いする人は、その分野に詳しい人でなければいけませんか？
推薦書には様々な役割がありますので、必ずしも専門家の方にお願いする必要はありません。ただ、その事業が当財団の助成事業として一定水準以上の芸術的な価値を有しているかということを、客観的に評価して下さる方にお願いいただければ、選考上大きな参考になります。
c-4）規定のフォーマット以外の推薦書で提出できますか？
必ず、当財団の所定フォーマットに記入して下さい。
c-5）招聘状を推薦書とすることは出来ませんか？
出来ません。
◎広報物の制作・確認に関する質問
d-1）チラシやホームページの制作を始めましたが、朝日新聞文化財団のロゴマークを掲載したいのでデータを送ってくれませんか？
ロゴマークはございませんので、適当な書体で「助成 公益財団法人朝日新聞文化財団」などと記載してください。
d-2）チラシやポスターなどの表記を確認してもらいたいのですが、どうしたらよいですか？
josei@asahizaidan.or.jp までＰＤＦデータでお送りください。メールでお返事を差し上げます。
◎助成金に関する質問
e-1）助成金は、申請した金額通りに支給されますか？
まず、選考委員会により採否が決定され、その際金額も同時に決めます。10万円から数十万円の助成金がほとんどを占めますので、申請額通りに支給されるケースはあまりない、と考えてください。
e-2）申請額をいくらにすればいいか悩んでいます。自己負担率や収入比率、事業費比率といった基準はありますか？
自己負担率などの基準はありませんが、自己負担ゼロで他の収入も著しく少ない申請を拝見すると、本当に実施できるのか確信を持てない場合があります。また、そうした申請を採択した場合、辞退や中止になるケースが非常に多いのも事実です。ファンドレイジングや収支計画をしっかり立てて、申請いただきますようお願いします。
e-3）助成金はいつ振込まれますか？
原則、事業実施の前月最終水曜日に振り込む予定です。このため、実施月の前月10日までに、必ず「振込依頼書」を郵送して下さい。
e-4）助成金を準備時期に前倒してもらうことは可能ですか？
ご事情のある方は、事務局までお問い合わせ下さい。
e-5）当大学で申請を考えています。いただいた助成金について、そのうちの一定率を大学事務経費に充当することが可能でしょうか？
いわゆる「オーバーヘッド」にあたりますが、当財団の助成金につきましては事業に関わる直接経費のみを対象としていますので、それ以外の用途での使用はお断りしています。
e-6）他の補助金や助成金と重複して申請することは可能ですか？
当財団に関しては可能です。ただし、助成財団によっては単独しか認めないものや、助成金の受給決定金額によって決定金額から減額される場合もあるかもしれませんので、それぞれの団体にご確認ください。なお、事業収支が黒字になった場合には、黒字分の助成金を返還していただく場合があります。
e-7）申請した事業を延期せざるを得ず、実施が次年度になってしまいますが、助成金はいただけますか？
助成金は年度単位で支出を決定しているため、お支払することは出来ません。「中止・辞退届」を提出していただきます。
＜文化財保護助成部門＞
◎申請者の資格等に関する質問
◎申請者の資格等に関する質問
a-1）個人で所有している文化財の修理のために申請したいのですが、可能ですか？
個人による申請は受け付けていません。申請できるのは、文化財を所有・管理している宗教法人や財団法人などの法人格を有する団体や博物館、地方自治体、町会（自治会）などです。
a-2）当博物館では宗教法人であるお寺さんから仏像を寄託され、管理・展示を行っていますが、劣化や虫損が進行しているため寄託者と協議して修復することにしました。この場合、どのように申請すればよいでしょうか？
申請は所有者である宗教法人の代表者様に行っていただきます。助成金の振込先も宗教法人となります。また、連絡担当者として博物館担当者様の住所や連絡先等を申請書に明記して申請して下さい。申請書作成のアドバイスやチェックも行っていただけると、寄託者様も助かると思います。
a-3）町会（自治会）で管理している市指定有形文化財の地蔵堂があり、その保存・修復を行うために申請を考えています。この場合、申請者名はどのようにしたらよいですか？
町会（自治会）を申請者とし、代表者を町会長（自治会長）として下さい。また、自治会の規約や年度収支報告があると思いますので、それらを資料として添付して下さい。
◎申請事業の内容についての質問
b-1）どのような事業なら助成を受けられますか？
まず、申請要項を良くお読みください。また、当財団のホームページ（http://www.asahizaidan.or.jp/）の文化財保護助成のページには、過去に助成した事業が年度ごとに掲載してありますので、参考にして下さい。
b-2）神社の神輿が老朽化したので新調したいのですが、申請できますか？
祭具の新調は原則として助成対象にはなりません。神輿や山車の格納庫を建て替える、新調する、といった事業も、原則として助成対象にはしていません。ただし、指定文化財またはそれに準ずる価値を有する有形・無形文化財を保存・継承するための修復費用や、それらを保存するための環境整備費用は対象となります。また、重要な無形文化財継承のために必要と考えられる、東日本大震災などの大規模災害により喪失した祭具の新調に関しては、助成対象としています。（例：相馬野馬追祭の幟、三陸地方の虎舞の装束など）
◎助成金に関する質問
e-1）助成金はいつ振込まれますか？
原則として事業終了後に領収書などの証憑類とともに振込依頼書をお送りいただき、内容を確認してから振り込みます。委託先への完了前前払いや進行中の費用支払のために、分割して一部を事業進行中にお支払いすることも可能ですので、事務局までご相談下さい。
e-2）当大学で申請を考えています。いただいた助成金について、そのうちの一定率を大学事務経費に充当することが可能でしょうか？
いわゆる「オーバーヘッド」にあたりますが、当財団の助成金につきましては事業に関わる直接経費のみを対象としていますので、それ以外の用途での使用はお断りしています。
e-3）申請額をいくらにすればいいか悩んでいます。自己負担率や収入比率、事業費比率といった基準はありますか？
自己負担率などの基準はありませんが、自己負担がゼロで他に公的補助金などの見込めない申請の場合、申請事業の実現可能性を疑わざるを得ないケースが過去多々ありました。資金計画をしっかりと立てて申請して下さいますよう、お願いします。毎年多くの申請をいただき、その中から文化財の価値や事業の社会的意義、修復方法の是非、計上されている費用の妥当性、申請者様の経済状態などを総合的に選考委員会で勘案し、採否と助成額を決定します。
e-4）他の補助金や助成金と重複して申請することは可能ですか？
当財団に関しては可能です。ただし、助成財団によっては単独しか認めないものや、助成金の受給決定金額によって決定金額から減額される場合もあるかもしれませんので、それぞれの団体にご確認ください。なお、事業収支が黒字になった場合には、黒字分の助成金を返還していただく場合があります。
